卵子提供に関する法整備が待たれています

第三者の卵子の提供を受ければ体外受精により子供を授かることが出来る可能性がある夫婦は日本国内にも多くいます。しかし、現在の日本では体外受精を認められているのは夫婦間のみであり、第三者からの提供を受けた卵子を用いた体外受精は日本産婦人科学会が認めていません。

法整備がされていないので合法でも違法でもない

不妊治療を行う際には、タイミング療法や人工授精が費用の面からもまず最初に行われます。晩婚化が進んだことにより、出産医療については40代であっても子宮に異常がなければ可能となっているものの、卵巣で作られる卵子は年齢とともに劣化が進んでしまうため体外受精や顕微授精を行っても着床出来ないケースがあります。

この場合には、最終手段として第三者から卵子の提供を受けることで体外受精により妊娠・出産が可能になります。しかし、日本国内では卵子提供に対する法整備がまだされておらず、合法とも違法とも言えない状態が長年続いています。1983年に日本産婦人科学会が法律上の夫婦間以外による体外受精を認めないという会告を出しており、日本産婦人科学会に睨まれてでも独自に第三者の卵子提供を行う医師が日本国内にはほとんど見られないため、卵子を求めて法整備が済んでいる海外にて提供を受けるケースが目立っています。2003年に厚生労働省の審議会が出した報告書によれば、法整備を条件に匿名の第三者からの卵子提供を容認するとしているため長い間立法の不作為により不妊治療が遅れている状況が続いています。

卵子提供を海外で受ける人が出ています

国内で卵子提供が受けられないのであれば、匿名の第三者から卵子提供を受けることが出来るための法整備が済んでいる国に渡り、卵子提供バンクから提供を受けて体外受精を行う夫婦も毎年数百人単位でいます。子供を積極的に欲しいと願っている夫婦にとって、不妊治療の裾野を広げることは少子化に歯止めをかける大きな役割があるので重要な意味合いを持ちます。

日本国内でも病気を理由とした卵子バンクの提供が開始されたものの、健康面では問題のない夫婦間にまで適用範囲を広げるものではなく海外に渡航して卵子提供を受ける人が増えています。日本国内で卵子提供に関する法整備が進まない理由として、生まれてくる子供の知る権利をどうするか、法的な地位、将来的な親子関係に支障が出ないかという慎重論が多いことが挙げられています。

明治時代に制定された民法上の婚外子に対する法定相続を1/2とする規定が撤廃されたのは、2013年12月に修正法案が115年ぶりに国会決議を経て可決されたばかりのため、卵子提供に関する法整備には相当な時間を要すると考えられています。

INFORMATION

2016/06/25
海外での卵子提供の実態 ページ更新しました。
2016/06/18
卵子提供によって出来た子供に産みの母親の遺伝子は受け継がれない?! ページ更新しました。
2016/06/11
不妊治療に欠かせない着床前診断とは? ページ更新しました。
2016/06/04
不妊の効果のあるお灸のツボの場所とその働きについて ページ更新しました。
2016/05/28
卵子提供をする際、男女の産み分けは可能なの?! ページ更新しました。
Page Top