不妊治療に係る費用は助成制度を上手く利用したい

不妊治療は高額というイメージがある人も多いですが、一部は保険診療も可能です。自由診療となる場合には、まず不妊治療に係る費用を知った上で自治体の助成制度を利用することで治療機会を増やせます。少子化対策として不妊治療に力を入れる自治体も増えているので、諦めないことが大切です。

実際にかかる不妊治療の費用をまずは知ることから始めましょう

月1回までの不妊治療に保険適用を受けられるタイミング療法は、医師に排卵のタイミングを診察してもらい最適なタイミングで性交渉を行う方法で、1回5000円から1万円程度で受けられます。
人工授精については比較的費用が抑えられ、1回1万円から3万円程度で受けられます。夫から提供を受けた精液を洗浄した上で子宮に細い管で直接送り込むので、卵管に届きやすく受精しやすい環境を整えるものです。
体外受精からは医師の技術料など難易度が上がることから、自費診療としてはある程度高額になります。1回30万円から50万円程度かかるので、タイミング療法や人工授精により妊娠が出来なかった場合などに行われる方法です。

自治体による助成制度をしっかり調べた上で行うと費用の負担を減らせます。顕微授精は体外受精よりも更に高額な1回35万円から70万円程度かかります。医師が顕微鏡を用いて卵子に精子を直接注入して受精させ、子宮に戻して着床させることから高度な技術を必要としています。費用が高額となるため、自治体により扱いが異なる方法です。

自治体による助成制度には回数制限がある点に注意しましょう

特定不妊治療費助成制度は、不妊治療のうち体外受精と顕微授精に対して行われる自治体による助成制度です。
特定不妊治療助成制度は、医師により体外受精または顕微授精以外に妊娠する方法が無いと診断された場合に、申請により認められる助成制度です。

予算に限りがあることから、43歳以上に対しては助成されず所得制限として夫婦合算で年730万円未満の制限があります。
東京都の場合には、初回申請開始年齢が39歳以下の場合には6回まで、40歳から42歳の場合には3回までとなり1回15万円までの助成が受けられます。凍結胚移植と採卵が含まれない場合には7.5万円の制限があります。年間に何度までという制限は無いものの、43歳に達する前までに受けた分のみが助成対象となることから、不妊治療はなるべく早く開始することが望ましいです。

東京都では特定不妊治療を治療ステージ別に細かく助成金額を決めており、新たに治療を始める場合には助成上限金額が30万円となるケースもあります。平成26年に法改正がされた後の経過期間として暫くは助成金額が複雑となるので、事前に相談すると良いです。

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